外国人・外国在住者

外国人・外国在住者

グローバル社会になっていく現在、相続手続きでも、国際化に対応した専門家が必要になります。
外国の手続きはよく分からないからと諦める前に、まずは一度、ご相談ください。
当法人では、英語・中国語・韓国語での手続きの対応が可能です。

たとえば・・・

外国人の相続人がいる場合

外国人の相続人がいても、亡くなった方が日本人であれば日本の相続法が適用されるので、関係者が日本人のみである場合と相続関係は同様です。外国人の方にも日本人と同様に相続権があり、遺産分割をすることもできます。ただし、外国人の方の場合、登記手続に必要な住民票や印鑑証明書が無い場合があるため、その場合は通常よりも手間のかかる手続になります。当法人は英語・中国語・韓国語に完全対応しておりますので、外国人の相続人とのやりとりや、外国での書類の取得のサポートもお任せください。

外国籍又は外国人の方が亡くなった場合

亡くなった方が外国籍又は外国人の方である場合は、日本の相続法が適用されるのか、それとも外国の相続法が適用されるのか、という「準拠法」の問題があるため、亡くなった方の本国法を調べる必要があります。本国法の調査から必要書類の取得サポートまで、経験豊富な当法人にご相談ください。
また、外国籍又は外国人の方の遺言書の作成もお手伝いしております。

相続人が海外にいる場合

相続人が日本人でも、その方が海外に在住している場合には、住民票や印鑑証明書の代わりに、在留証明書や署名証明書などが必要になります。一時的に日本に住所を戻して印鑑証明書を取得して登記手続を行うと、後に売却や担保権の設定をしようとしたときに手続が複雑になる場合があります。各書類の書式や、在外公館での書類の取得方法も含めて、お気軽にご相談ください。

海外の相続人との連絡

連絡がとりにくい、疎遠になっている海外の相続人に対する連絡・捜索方法にもノウハウがありますので、ご相談ください。