相続登記

相続登記

相続登記については、いつまでにしなくてはならないという期限はありません。しかし、長期間しないままでいると、新たな相続が発生したりと、手続きが複雑になる可能性があります。長い間、相続やその他の登記をしていない不動産は詐欺師にも狙われやすく、相続人が知らないうちに勝手に売られたり、占領されてしまう危険性も高くなります。また、相続登記の費用面においても、早めの手続きがおすすめです。
まずは、相続登記の費用も含め、お気軽にご相談ください。
「3つの安心」で、お気軽に、安全にご相談いただけます。

また、当法人では、相続登記をするのが困難なケースの解決実績が多数ございます。
他事務所で断られてしまったケースでもご安心ください。

たとえば・・・

何代も前の名義のままになっている不動産がある場合

何代も前の名義人のままの不動産があった場合、相続人が何十人にもなってしまっていて、相続関係が複雑になっていることがあります。大量の戸籍を取得して相続人を特定し、その全員と協議をするには大変な労力が掛かりますので、専門家に依頼することをお勧めいたします。このようなケースでは、時効取得ができる場合もありますので、お悩みの方はご遠慮なくお問合せください。

連絡がとれない相続人がいる場合

遺言書が無い場合や、遺言書に記載の無い財産が見つかった場合、その分け方を決めるには相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。相続人がいることは分かっているけれど連絡がとれない、という場合には、そのままでは相続手続が進まなくなってしまいます。
このような場合、まずは戸籍や戸籍の附票を取得して現在の住所地を調べ、音信不通状態の解消を試みます。
どのような調査をしても連絡がつかない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てや失踪宣告の申立てを行うことにより、遺産分割協議を進めることができます。